基本は１人当たり１万２千円で、18歳未満と65歳以上の人には１人当たり８千円を増額する。最近、よく報道されてます（というか、されてましたになるのかなぁ？）。選挙前のばらまきだなんて声もある。

さてこの給付金、全世帯なのか、所得制限を設けるのかの揉めた（？）末、どういう基準で給付するかは、給付窓口になる各地方自治体に任せると、首相は話した。

さてこれで困ったのが各自治体の長たち。となりの自治体と自分のところで差が出ては……。テレビのニュースでは、名古屋市長が、「制限を設けるとなると、事務が煩雑になる。ただでさえ忙しくなる年度末に……。」という内容の発言をしていた。

地方自治体に任せることについて麻生総理は、「だって、地方分権でしょ……」と発言。丸投げというのも……。

と思ったが、よくよく考えてみれば、制限をつけようとするから各自治体の長は悩む訳で、総理の言葉通り「地方分権ですから……」とばかりに、「制限を設けません。全世帯に給付します。」と決めればそれでいいのかもしれない。とはいえ、そんな決定をすると、別のところで、国庫からの補助金や助成金が削られることになろうから、そんな簡単には行かないかなぁ。

ところでねぇ、話は変わりますが、この先近い将来、消費税率が上げられるようだけど、これをどう考えるかについては、ときどき悩みますねぇ。

税金が上がるのは嫌。でも必要なら仕方が無いとも思う。

税金を上げるなら、その前に無駄を省けという意見も聞く。これもそうかもと思う。

でも個人的に一番知りたいのは、（以前も書いたんですが……）この国を運営していくの必要な経費はいくらなんですか、ということです。毎年度の予算で示されているじゃないか、と言われるかもしれませんが、あの数字をそのまま信じていいとも思えなくなってきてましてねぇ……。必要な経費（歳出）と、税その他の収入（歳入）との関係をなるべく分かり易く（と言っても無理でしょうけで……）示してもらえませんでしょうかねぇ。でないと、本当に国家財政が苦しいのか、それとも巷間言われているように無駄を省けば財政状況が好転するのかが判断できませんから……。