今日は、瑞穂市議会６月定例会の一般質問の初日（明日が２日目で最終日）。朝10時少し前に傍聴席について、最後まっで傍聴してきた。

特に目新しいものはなかったなぁ……。

ただ、最後に質問に立った議員のタイトル「官製ワーキングプアーについて」は、ちょっと言いたいなぁ（解決策は全然示されなかったし……）。

まずこの議員の質問の趣旨を簡単に書いておくと、市が雇用しているいわゆる「非正規職員（嘱託・日々雇用（今は名前が変わっているようだが……））」の賃金が低いので、改善しろとうものだ。「同じ内容の業務についているのなら、時間単位当たりの賃金は正規職員と同額にすべきだ（同一業務同一賃金）」というのだ。この主張は正しい。

この議員の主張は正しいのだが、瑞穂市の職員構成の、もっと重大な問題について、議員は明らかにしていない。もっとも、それ以前に、その事実を知っているのか知らないのかが分からないのだが……。

じつは、瑞穂市の職員の年齢構成が以上に不適正なのだ。とにかく60歳に近い年齢に１つのピークがある。結論を先に言おう。後５年以内に、事務職の職員の２～３割が退職するということだ。そして、その補充は「ない」。つまり、職員が倒れるのが早いか、退職するのが早いか、それとも自治体初の「黒字倒産（人手不足倒産：行政サービスが提供できない）」になるかとい 状況にあるのだ。若干表現は大袈裟（倒産はないにしても）だが、人手不足であることは明らかなのだ。

まず、非正規職員が多い理由は（すべての事案がそうだというのではないが……）、正規職員が不足しているということだ。毎年定年退職する数よりもやや人数をコンスタントに採用できれば（中途退職を考えて……）、こうした事態は起きなかった。しかしながら、世の流れもあって（それだけじゃないけど……）、それができなかった。

そして、今になって人員増を言い出しても、

１）行政は無駄遣いが多い（経費の削減がまだまだできる）という意識（認識）が強すぎる。
２）職員の数が平均的な適正規模にあると思われていること（人数ではそのとおりだろうが、職員の年齢構成がすでに不適正である事実は公表されていない）。
３）実際問題として、人件費の増額に充てるだけの余裕はない（と自身は感じている）という事実が公表されていないこと

など、人員増加のための理解を得られる環境はない。

特に経費の面で言えば、他のサービスを切らずに人件費を捻出することはできない（なので、非正規職員の待遇改善は現状では不可能。仮にそれを言い出せば、「（本末転倒だけど）正規職員を切ってでも捻出せよ」だとか、「もっと経費の節減ができる分野があるはずだ」という意見が議会から出かねない（し、確実に出る））。

思いつくままに書いたので、２つのことを１つで表現しようとしている感もあるので分かり難いと思うのだが、いま、瑞穂市の状況は他の自治体で問題になっている以外の部分で、重大な局面に立たされている。

尤も、人員を増員せずに解決する方法としては、市としてのサービスを徹底的に切る（必要最小限（どこが最小限となるかは不明だが……）のサービスしか提供しない）ことしかない。

それでも、本当は解決できないかもしれないけど……。